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・自社レーベル＋自社ストア独占販売は、収益独り占めのメリットはあったが･･･
・TOBE自社レーベルと自社ストア限定販売の限界
・ STARTO社の人気グループが所属する大手レーベルとの契約は、現実的ではない
TOBEとメジャーレーベルのポニーキャニオンが、共同音楽レーベル「RED ON」を設立したことを、2025年12月20日（土）に発表した。
また、設立に伴い、TOBE MUSICから北山宏光（Hiromitsu Kitayama）が「RED ON」に移籍することも発表された。北山は2026年春より、新たな表現とビジョンを掲げた連続リリースを予定している。
TOBEの自社レーベルと自社ストア専売の方針は、収益のほぼ独占のメリットはあったが、ファン側から見れば流通面で限界も感じられた。
北山の売上などの展開次第でもあるが、今後、北山以外のTOBE所属アーティストが、北山同様に共同音楽レーベル「RED ON」に移籍する可能性も、十分あると思われる。
自社レーベル＋自社ストア独占販売は、収益独り占めのメリットはあったが･･･
元ジャニーズ事務所副社長だったタッキーこと滝沢秀明（43）は、2023年3月21日に、株式会社TOBE設立を発表してから今に至る約2年9カ月の間に、誰も予想もつかなかった大成功と業務拡大を成し遂げた。これは、決して誰にでもできることではない。
音楽レーベルに関しては、TOBE MUSICという自社レーベルをゼロから立ち上げて、TOBE所属アーティストをそこに所属させた。
なぜ自社レーベルにしたのかを推測すると、第一に、TOBE設立当時は、まだ旧ジャニーズ事務所にジュリー氏も君臨していて、ジャニーズ・アイドルたちが所属するメジャーレーベル（ソニー、ユニバーサル、エイベックスなど）は、ジャニーズからのれん分けされたわけではなく、円満退社に見えなかった滝沢秀明が設立した中小企業・TOBEと取引することが、できなかったと思われる。
第二に、TOBEが自社レーベルにして、流通もTOBE OFFICIAL STOREが独占とすれば、CDの収益のほとんどをTOBEが独占することができた。
日本のCDの収益配分は、経済産業省の2024年のレポートによると、流通業者（CDショップ等）の取り分が45％と最も多く、2番目に多いのがレーベルの取り分の33～37％で、3番目が原盤権保有者（ジャニーズ・アーティストの場合はジャニーズ事務所）の12～15％、となっている。残りは著作権者（音楽出版社、作詞家、作曲家）が6％で、歌い手のアーティストの印税はわずか1～5％だ。
TOBEが自社レーベルなら、レーベルの取り分の33～37％を受け取り、流通をTOBE OFFICIAL STOREが独占すれば45％を受け取り、原盤権をTOBEが保有すれば、12～15％も受け取れる。つまり、TOBEは最大で93％程度を受け取ることができ、ほぼ丸儲け状態だ。
もちろん、TOBE MUSICには他のレーベルで働いた経験のある社員もいるだろう。TOBEの所属アーティストは旧ジャニーズ時代と同じように、音源やCDなどの作品を制作できる。
TOBE自社レーベルと自社ストア限定販売の限界
ただ、ファン側から見れば、決定的に旧ジャニーズ時代と比べて不便に感じられたのは、インディーズのTOBE MUSICが発売するCDの販路が極めて限定的で、発売日に受け取りたければ、かなり早い時期に予約しておく必要があったことだった。
具体的には、CDはTOBE OFFICIAL STORE専売、もしくは2025年後半からのNumber_iとIMP.に限れば、TOBE OFFICIAL STOREとタワーレコード店舗での限定販売となっている。
TOBE OFFICIAL STOREで販売されるCDを発売日に受け取るためには、発売日の1カ月以上前に予約しておかなければならない。CD発売週になってから、買いたい、もしくは買い足したいと思っても、週間チャートで発表される初週売上に間に合わないケースがある。
これは、TOBEのキャパシティの問題を示唆している。メジャーレーベルと契約していれば、この種の問題は起きないだろうな、と思われた。
ファン側から見えていたのは、このような流通面の問題に限られるが、おそらく作品の制作面でも、TOBE MUSICでできなくてもメジャーレーベルならできることも、あると推察される。
そこで、メジャーレーベルと契約することのメリットと、TOBEへの収益配分をなるべく多く確保することの両立を図って、TOBEはメジャーレーベルのポニーキャニオンとの協業を選択した、と思われる。2社による共同設立だが、おそらく出資比率（持ち株比率）はTOBEが51％かそれ以上と思われる。株式会社の意思決定の多数決は、持ち株比率で決まるからだ。
STARTO社の人気グループが所属する大手レーベルとの契約は、現実的ではない
北山宏光ファンの中には、メジャーレーベルの中でももっと大手とタッグを組んでほしかったとSNSに書き込んでいる人もいるが、それは現実的ではない。STARTO ENTERTAINMENT（スタエン）の人気グループが所属しているメジャーレーベルが、スタエンに気兼ねするからだ。
たとえば、Kis-My-Ft2が所属しているエイベックスは、Kis-My-Ft2を脱退してTOBEに移籍した北山宏光との契約は絶対にしないだろう。旧Sexy Zoneを脱退した中島健人ですら、Sexy Zoneから改名したtimeleszが所属しているユニバーサルではなく、ソニーとソロアーティスト契約をしたのだから。
同様に、King & Princeが所属しているユニバーサルが、King & Princeを脱退してTOBEに移籍したNumber_iと契約することはないだろう。
だからと言って、たとえばNumber_iがSixTONESのいるソニーと契約できるかは、かなりセンシティブな問題だろう。仮にNumber_iがソニーと契約して、売上がSixTONESを上回る事態となれば、スタエンは面白くないから、ソニーに何でSixTONESをもっと本気でプロモートしないのか、と抗議するかもしれない。
一方、ポニーキャニオンに所属しているスタエン・アーティストは、2025年12月22日時点で、A.B.C-Zのみだ。A.B.C-Zの売上はスタエンのアイドルグループでは最も少なく、しかもA.B.C-Zは滝沢秀明と親しかった。ポニーキャニオンは、スタエンに気兼ねなくTOBEとの協業に踏み切れたと思われる。
北山の売上などの展開次第でもあるが、今後、北山以外のTOBE所属アーティストが、北山同様に共同音楽レーベル「RED ON」に移籍する可能性も、十分あると思われる。
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