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ジャニーズのジュリー社長動画に近藤正彦が『嘘はダメ』/ジャニー喜多川問題の理想的解決策を考える

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近藤正彦はメリー氏の寵愛を受けていたが、円満退所ではなかった。既に芸能人ではなくジュリー氏と同世代だから言えた
ジャニー喜多川性加害問題の理想的な解決策を考える
これまでのジャニー喜多川性加害問題の経緯のまとめ

ジャニーズ事務所の創業者の故・ジャニー喜多川・前社長の所属タレントへの性加害問題について、2021年4月に同事務所を退所した近藤正彦が、5月14日に公開されたジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長の動画について、2023年5月19日に訪問先の大分から、以下のように苦言を呈した。

「本当に言いにくいんだけど、嘘はダメだなって。こうなったら正直に全てをしっかり話さないと、世の中の人が許さないんじゃないかと思うんで。隠しごとなしに、知ってた、知らないじゃなくて、『もう知ってるでしょ』と。隠しごとなしに嘘なしにしっかりと正面をきって正々堂々と話しをしてもらえればなと。じゃないとみなさん納得しない人多いんじゃない」(OBSオンラインの2023年5月19日配信の「近藤真彦さんが苦言『もう知ってるでしょ、隠しごとなしに正々堂々と話しをしてほしい』ジャニーズ事務所“性加害”問題で」を参照)

近藤正彦はメリー氏の寵愛を受けていたが、円満退所ではなかった。既に芸能人ではなくジュリー氏と同世代だから言えた

これまでのこの問題の経緯は下記にまとめているが、取りあえずは、筆者個人的には近藤真彦は、よく言ってくれた、と思った。

近藤は退所時に、自身の不倫問題でジュリー社長やタレントで自身に次ぐナンバー2だった東山紀之との関係が悪化していた模様だったので(東山は2021年5月2日のテレビ朝日系「サンデーLIVE!!」で、近藤の退所コメントについて「すごく薄っぺらく感じる」などと手厳しく批判した)、もしかしたら仕返しの気持ちもあって、ジュリー社長に苦言を呈したのかもしれない。

近藤は既に芸能界からレース業界に転身していたから、この後ジャニーズに(昔の不祥事暴露などで)報復されても害は少ないはずで、言いやすかったのだろう。

ちなみに、近藤が田原俊彦や野村義男(“たのきんトリオ”)と出演した1979年のTBSドラマ「3年B組金八先生」第1シーズンには、近藤より2歳年下で、当時女優業をやっていた藤島ジュリー景子氏も、同じクラスの“英語が得意な”女生徒役で出演していた。

その後大ブレイクした近藤は、田原の退所後はジャニーズの長男として所属タレント最上位に君臨し、ジュリー氏の母の故・メリー喜多川・前会長から溺愛されていた。古参のジャニオタなら誰でも知っている。メリー氏は近藤をジュリー氏の婿にしたいと考えたが、ジュリー氏が嫌がったという(メリー氏が飯島三智マネージャーに「SMAPを連れて出て行きなさい」発言をした週刊文春の有名記事にある)。

ジャニー喜多川性加害問題の理想的な解決策を考える

筆者個人的には、この問題の最終的な解決は、理想としては、こうあって欲しい。

まず、ジャニーズ事務所は第三者委員会を設置して、その委員会が所属タレントや元所属タレントのプライバシーに配慮しながら徹底的に調査を行う。近年のジャニー喜多川の自宅高層マンションへのジャニーズJr.たちの車での送迎を、会社が行ったかどうかなどの組織的関与についてもだ。

そして、被害に遭った人たちは、ジャニーズ事務所に対して集団訴訟もしくは集団での法的交渉を行い、ジャニーズ事務所は彼らが被った精神的苦痛などに対して、賠償金を支払う。

また、ジャニーズ事務所を解散・清算する。昔の法整備が不十分だったという言い訳は通用しない。実質的に、長年にわたる、とてつもない数の被害者がいる未曾有の性犯罪事件なのだから、そんなことをやってきて儲けた会社を存続させてはならない。

この問題を報じないなど、ジャニーズ事務所に協力して、結果的に被害者を増加させたメディアの責任はあると思う。気持ち的には彼らにも賠償金支払いの一部を分担させたいところだが、彼らは風見鶏で、風向きが変わったと見るや否や、ジャニーズ叩きに回ったりするだろう。

ジャニーズの所属タレントは、希望に応じて、どこかに移籍する。滝沢秀明・前副社長が設立した株式会社TOBEや、元SMAPマネージャーの飯島三智氏が設立したCULENや、株式会社TOKIOや、ジュリー氏が今後設立するであろう“株式会社J(仮称)”でも、他の既存芸能事務所でもいい。もちろん、新たに個人事務所を設立してもいい。

いずれにしても、タレントの意志を尊重し、移籍への妨害や圧力行為や、テレビ局などのメディアへの暗黙の忖度要請は、一切してはならない。監視委員会を設けて監視すればいい。

ファンの多くは「タレントも被害者だから」と応援を続けている。筆者も、過去に熱心なジャニオタだったし、今もジャニーズの幾つかのグループに関心があるから、そういうファンの気持ちも分からなくはない。

しかし、ジャニオタ、およびジャニーズ事務所と利益共同体だったメディアがジャニーズ事務所を甘やかした結果、被害者がどんどん増加してしまった、という重い事実がある。

なお、ジャニーズ・タレントがどの番組あるいは企業のCMに出演しているか調べたい人は、Johnny’s netのサイト( https://www.johnnys-net.jp/ )に行って、メニューバーから各グループもしくは個人タレントのページに行き、Media Infoのタブをクリックすれば、そのグループもしくは個人が出演しているテレビ番組、ラジオ番組、CMのリストがある。

(いまだにジャニーズ事務所への配慮を見せている民放の状況を見ると、ここまでの徹底した解決は無理そうだが)

これまでのジャニー喜多川性加害問題の経緯のまとめ

ジャニーズ事務所の創業者の故・ジャニー喜多川・前社長の所属タレントへの性加害問題は、2023年3月7日にイギリスBBCが「Predator: The Scret Scandal of J-Pop 」および日本語版「加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の『捕食者』」として報じ、さらに4月12日に元ジャニーズJr.の岡本カウアンが日本外国特派員協会で記者会見を開いたことで、それまで一切報じてこなかった国内メディアがようやく動くなど、予想以上に大きな問題へと発展した(2023年4月14日付「ジャニー喜多川の未成年Jr.への性加害問題をようやく日本の新聞とNHKが報道」を参照)。

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が2023年5月14日21時に動画を公開して謝罪して見解を発表したことは、ジャニーズ御用メディアのスポーツ紙や民放の情報番組などでも取り上げられ、さらなる局面入りとなった。しかし、動画と同時に公開された質問への書面での回答は、不十分なものだった。特に以下の3点だ。

ジャニー喜多川の性加害については、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく」と述べ、事実上認めていない。

1999年から週刊文春の取材が始まり2003年に高裁判決で敗訴したのに、当時取締役であったジュリー氏は性加害問題について「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と述べた。

第三者委員会設置も「本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと」などを理由に見送り、社内調査を行うにとどめることとした。

5月17日には、ジャニー喜多川からの性被害を訴えている元ジャニーズJr.の橋田康氏(37)とカウアン・オカモト(26)が、国会を訪れ、立憲民主党のヒアリングに応じた。



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