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・中居正広・フジテレビの問題を海外メディアが報道、フジ大株主の米投資ファンドが要求書簡
・中居正広はSMAPが大変だった時期の2015年9月に松本人志のホテル飲み会に同席していた
・米投資ファンドからフジへの要求の書簡―痛烈批判、第三者委員会調査を要求
中居正広の9000万円示談金とフジテレビの問題については、相変わらず文春以外の日本のメディア報道の姿勢は甘いが、海外各国のメディアもこの事件を報道し始めた。
また、2025年1月14日には、フジテレビの親会社・フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、大株主の米投資ファンドが、痛烈批判と第三者委員会調査要求の書簡を送付した。
中居正広が2015年9月の松本人志の問題のホテル飲み会に同席していたことが、文春に報じられた。
中居正広・フジテレビの問題を海外メディアが報道、フジ大株主の米投資ファンドが要求書簡
米国の投資ファンドのダルトン・インベストメンツ（Dalton Investments）のグループ会社のRising Sun Managementは2025年1月14日、フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、書簡を送ったことを、Dalton Investmentsの公式サイトで発表した（2025年1月14日付「 Rising Sun Management Sends Letter to the Board of Directors of Fuji Media Holdings 」を参照）。
ダルトン・インベストメンツはフジ・メディア・ホールディングスの株式の7％以上を保有する大株主だ。
公開された書簡では、フジの中居正広事件の事実の報告とその後の対応で、一貫性と透明性が欠如していて、視聴者の信頼を損ね、企業としての透明性・危機管理能力への信頼も損ねていると厳しく非難している。
その上で、第三者委員会を設置して、事実関係の調査・解明をするとともに、このような問題を繰り返さないための是正策を要求している（詳細は下記参照）。
これに先立ち、フランスのニュース専門テレビ局「BFM TV」は2025年1月8日に、中居正広の事件について大々的に取り上げた。その中で、日本とアジアで30年間活躍したグループ・SMAPのメンバーだった中居が女性への性的問題で、テレビ番組から降板したと報じている。
また、フランスの大手新聞「Le Figaro」では、2025年1月9日に「日本の元ボーイズバンドのスターが、性的問題でテレビ番組出演停止」と題する記事を、SMAPの写真入りで配信した。
同記事では、日本での中居事件の報道ぶりについて「1990年代の人気ボーイズバンドのメンバーが性的違法行為の疑い」「女性に55万500ユーロ（9000万円）を支払って和解」などと伝え、主要テレビ局の中居出演番組への対応を述べている。また、ジャニー喜多川性加害事件や、松本人志の性的暴行スキャンダルにも言及している。
ドイツやシンガポールのメディアも中居事件を報じた。世界中で関心を呼んでいるのは、中居がSMAPというかつての大スター・グループのメンバーで今や大物タレントだから、そして日本のテレビ業界全体に関わる問題とみなされているからだろう。
フジテレビは逃げ腰・消極的のように見える。今後とんでもない新事実が報道されたり、株主からの厳しい突き上げが強まるようなら、方針転換するだろうか。
主要テレビ局は、番組の打ち切りなどの決断を視野に、中居に聞き取り調査を始めた。いずれにしろ、中居のテレビ出演は消滅だろう。
テレビ局はどこも似たような問題を抱えているのか、中居事件のテレビの報道ぶりは甘い。また、大手新聞社は系列にテレビ局を持っているせいか、新展開の報道はするが、独自に鋭い取材をするような動きはない。結局、文春だけが、次々と関連新事実を暴いている。
中居正広はSMAPが大変だった時期の2015年9月に松本人志のホテル飲み会に同席していた
文春オンラインでは1月11日に、中居が松本人志の性加害疑惑の場となった2015年9月のグランドハイアット東京のスイートルームでの飲み会に、同席していた、と報じた。
記事によると、参加した男性陣4人は松本、中居、スピードワゴン・小沢一敬、放送作家で、女性は小沢が手配（芸能メディア用語で「アテンド」と称される）した芸能関係の若い女の子たち4人だった。
飲み会が進むと、女性たちは1人ずつ隣の部屋で松本と2人きりで話すよう命じられ、結果的に、女性の1人が何年も経ってから、その「恐怖の飲み会」での松本から受けた性加害を文春で告発した。
中居の事務所はその時期にその場所の会食に参加したことを認めた。ただ、中居は松本が隣室に女性を呼んでいた際に、4人の女性の1人を誘って、現場のスイートルームから出て行ったという。
2023年末に松本人志の当該疑惑が「週刊文春」で報じられた再には、中居がその飲み会に同席していたことは伏せられていて、ただ「大物タレント」がいた、とだけ報じられていた。
松本は文春を告訴したものの、結局取り下げた。裁判になっていたら、中居が同席していたことが明るみになっていたかもしれない。
SMAPファンがショックを受けたのは、その飲み会の時期が、2015年9月だったことだ。2015年1月にメリー喜多川が「週刊文春」のロングインタビューの最中に、当時のSMAPの飯島三智チーフマネージャーを呼びつけて、記者の前で激しく叱責して、不満ならSMAPを連れて出て行きなさい、とまで言った。
その後飯島氏は本当にSMAPを連れてジャニーズ事務所を出るための方策を練り、田辺エージェンシ―首脳に助けを求めるなど奔走し、準備を進めていた。当然、SMAPのメンバーたちも退所に向けて話し合ったりしていたはずで、年末頃に木村拓哉が翻意して計画がとん挫する前の、大事な時期だったはずだ。
2016年初めにSMAPの他事務所移籍計画の頓挫が明るみになって、悪名高い生謝罪放送をさせられた際に、芸能メディアの中には、木村に批判的で中居を応援するような論調だった所も多かった。中居は好感度が高いように扱われていたのに、裏の顔はかなり違っていたようだ。
米投資ファンドからフジへの要求の書簡―痛烈批判、第三者委員会調査を要求
ダルトン・インベストメンツのグループ会社のRising Sun Managementが2025年1月14日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対して送付した書簡の主な部分を日本語に仮訳すると、以下の通りだ。
「中居正広氏による騒動に関連して貴社で最近発生した一連の出来事は、エンターテインメント業界全体の問題を反映しているだけでなく、具体的には貴社のコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈しているという見方をしております」
「事実の報告とその後の貴社の対応における許容しがたい不備において、一貫性と透明性が欠如していることは、視聴者の信頼を損なうだけでなく、株主価値の毀損に直接つながる深刻な非難に値します」
「視聴者の信頼を揺るがし、貴社の透明性と危機管理能力への信頼を損なうこの事件は、必然的に企業の基本的誠実性を疑わせるものであり、貴社の株主全員にとってこれ以上の懸念はありません」「貴社の株式の7％以上を保有する大株主の一人として、私たちは怒りを感じています」
「視聴者とスポンサーの信頼を維持することは、当社の持続的成長を維持する上で不可欠な要素です。この問題は適切かつ迅速に、曖昧さなく処理されることが不可欠です」
「直ちに社外の専門家による第三者委員会を設置し、事実関係の調査・解明と、二度とこのようなことが起こらないための是正策の提示を求めます。このような委員会の設置が不可欠な理由は、次の通りです。
1. 公正性と透明性の確保。 社内調査だけでは関係者間の利害対立を全て排除することは難しく、視聴者やスポンサーの信頼回復は困難です。第三者委員会が適切に設置されれば、透明性を確保し、真に独立した調査が可能になります。
2. 責任の明確化。 事実関係と対応策を明らかにすることで、取締役全員が責任を負い、適切な対応をとることで信頼回復に努めることができます。
3. 再発防止策の策定。 現行のコーポレートガバナンス体制の構造的弱点を明らかにすることで、再発防止策の策定と、再発防止策の策定が求められます」
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