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・未成年は守られるべき存在。権力者による未成年への性加害など、死後でも許してはならない
・海外メディアのBBCが動いて、ようやくこの問題の突破口が少し開けた
・元ジャニーズJr.の記者会見で、ようやく新聞とNHKが報道に踏み切るも、民放キー局は沈黙
ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川前社長による未成年ジャニーズJr.への性加害問題について、小さいながらも少し前進があったので、これを機会に時系列でメディアの対応を整理しておきたい。
未成年は守られるべき存在。権力者による未成年への性加害など、死後でも許してはならない
初めに筆者の考えを述べたい。絶対的権限のある会社経営者による未成年者への性加害など、死後でも絶対許してはならないことであり、今の世なら犯罪であり、沈黙し続ける主要メディアも同罪で報道機関を名乗る資格はないし、日本の恥だと思っている。
未成年が男だからとか女だからとか、関係ない。未成年は守られなければならない存在なのだ。
公訴時効が過ぎたとか、被疑者が死亡してしまったからとかで、司法警察が動かないかもしれないが、だからといって、絶対的権力者である社長による、人様から預かった大事なお子さんへの卑劣な性加害が許されていいはずがない。
誰だって、自分の娘や息子、妹や弟がこんな被害に遭っていたと知ったら、絶対に一生許せないだろう。加害者が生きていれば刑事告訴して、社会的制裁を受けさせ、民事訴訟も起こして謝罪と慰謝料を要求するところだろう。
アメリカのカリフォルニア州では、芸能事務所に対してセクハラ被害などを厳しく取り締まるライセンス制度があるという。日本では芸能事務所を取り締まる法律はないが、だからこそ重大な問題が起これば自浄作用が働くようなメディアや司法警察でなければならないはずだ。
それなのに、忖度で何も変わらない、問題の芸能事務所がやりたい放題、という惨状。人権弁護士さんや人権派国会議員は何をしているの？ 子供の重大な人権侵害事案だから、率先してもっと世に訴えるべきだろうが。
海外メディアのBBCが動いて、ようやくこの問題の突破口が少し開けた
2023年3月7日にイギリスの公共放送であるBBCがジャニー喜多川の未成年Jr.への性加害問題について「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」として報じ、同日にBBCニュースサイトの日本語版で「加害が明るみに……それでも崇拝され 日本ポップス界の『捕食者』」と報じられた。
その後、日本の有料CS放送のBBCワールドニュースで3月18日・19日にこの問題が報じられた。
これを受けて、1999年からこの問題を取材してきた「週刊文春」やネットメディアがこの問題を直ちに報じて、大反響を呼んだ。1999年当時と違って、今や中高年でもネット記事を読んでいる人は沢山いる。もう隠せないのだ。
動画配信サービスでは、Amazonプライムがこの件を扱っている。また、日本テレビの系列の動画配信サービスのHuluでは、BBCとHuluが契約関係にあったため、この件が報じられた。
しかし、その時点では新聞や地上波テレビはこの問題を一切取り扱わず、それがネットユーザーの大批判を呼んだ。
元ジャニーズJr.の記者会見で、ようやく新聞とNHKが報道に踏み切るも、民放キー局は沈黙
さらに、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトは、2023年4月12日に日本外国特派員協会（東京・丸の内）で会見を開いて15歳の頃からジャニー喜多川に性的行為を受けていたことを話した。
この記者会見は、それまで沈黙を続けていた新聞やNHKがようやく報道に踏み切る、という前進につながった。
共同通信は会見の当日のうちに、「元ジャニーズ『性的被害受けた』 カウアン・オカモトさんが会見」との記事を出した。ノーカットの記者会見動画も公開した。記事中で、ジャニーズ事務所によるコンプライアンス順守の徹底などへの取り組みについてのコメントも紹介している。
すると、共同通信と契約している全国の地方新聞が共同通信発の記事として、このニュースを報じた。また、朝日新聞もWEB版と紙面版で報じ、読売新聞、毎日新聞も報じた。
地上波全国ネットのテレビ局では、公共放送であるNHKが翌4月13日の夕方4時のニュースで、この問題について、岡本カウアンの会見の動画を流しながら、約2分間かけて伝えた。看板番組の夜7時や夜9時のニュースではないが、ようやくNHKが報道、という第一歩を踏み出した。
なお、全国紙もNHKも、会見の模様に加え、ジャニーズ事務所が出した、ジャニー前社長の件に直接触れない「2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました」などのコメントも紹介している（2023年4月13日の弁護士ドットコムの記事を参照）。
しかし、2023年4月14日午後の時点で、地上波全国ネットの民放各局は沈黙を貫いている。民放各局が今後もジャニーズ忖度を貫く姿勢であるなら、やっぱりテレビは衰退産業との認識を深めるだけだろう。
[追記]
日テレやテレビ東京がニュースサイトでストレートニュースをNHKより遅れて報じたが、肝心の地上波で流されたことは確認できていない（弁護士ドットコム ニュースの2023年4月17日配信記事）。TBSは会見日の16:15頃にTBSラジオで、共同通信によるとの但し書きで会見に言及した。文化放送も会見に言及した。
その後、4月21日にジャニーズ事務所が関係先に、社内ヒアリングを実施して、問題となる点が確認されていないこと、退所者に外部専門家の相談窓口の設置を準備していることを述べ、「本件につき、問題がなかったなどと考えているわけではございません」との立場を示す文書を配布していたことが明らかになった。すると、NHKに加え、民放キー局各氏も、主としてジャニーズ事務所の動きという観点で、この件を手短に報じた。