（目次）・TOP
・企業経営者団体トップの鶴の声は重大→ジャニタレCM激減→スポンサー離れでジャニタレ番組減少へ
・ジャニタレは移籍すべき―ジャニーズにとどまるのは事務所の性加害を容認も同然との考え方も
・残留ジャニタレが賠償金資金を稼がされる？ →賠償金はジュリー氏が払うべき
日本の企業経営者1,400人以上から成る経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、2023年9月12日の記者会見で、ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る対応について「今回謝罪があったが、現体制が本当に真摯（しんし）に反省しているのか大変疑わしい。調査内容や対応も不十分だ」と批判した。
さらに新浪氏は「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ（子どもに対する虐待）を企業が認めるということ。人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」「世界からも相当な注目を浴びている。断固として毅然（きぜん）たる態度を企業として示さなくてはいけない」と述べた（毎日新聞の2023年9月12日配信の「経済同友会の新浪氏 ジャニーズ起用は『子どもへの虐待認めること』」を参照）。
企業経営者団体トップの鶴の声は重大→ジャニタレCM激減→スポンサー離れでジャニタレ番組減少へ
企業経営者団体のトップである新浪氏のこれらの発言は重い。既にジャニーズタレントを起用したCMの契約更新を見送る決断をする企業が続出しているが、経済界のトップがこのように強い口調でジャニーズタレントの起用を事実上非難するコメントを公に出したことで、まだCMを継続すべきか迷っている企業が、いっきに継続見送りに舵を切る可能性が高くなったと思われる。
企業がCMにジャニーズタレントを使わなくなれば、ジャニーズがメインで出演している番組のスポンサー企業も減って行くものとみられ、いずれテレビ局もジャニーズの番組起用を見直さなければならなくなるだろう。
ジャニタレは移籍すべき―ジャニーズにとどまるのは事務所の性加害を容認も同然との考え方も
それだけでは済まなくなる可能性もある。既にヤフコメ欄の書き込みにも見られるが、ジャニーズタレントがジャニーズ事務所に所属し続けるということは、自分の所属事務所の元社長のジャニー喜多川の長年にわたる性犯罪と、その問題を取締役だったジュリー氏が放置してきたことを容認しているも同然、と考える一般人も少なからずいるのだ。
つまり、ジャニーズタレントが性加害は許せない、と本気で思っているのなら、ジャニーズ事務所を離れるべき、と考える人もいるのだ。
今なお「ジャニーズ」は誇らしいブランド、と思い込んでいるジャニーズタレントがいるとすれば、感覚がズレている。もはや「ジャニーズ」は輝かしいブランドではなく、海外からも、性犯罪企業とみなされているのだから。
残留ジャニタレが賠償金資金を稼がされる？ →賠償金はジュリー氏が払うべき
なお、被害者への賠償金を、今現在ジャニーズ事務所に所属しているタレントが稼いだお金で賄うのも、おかしな話だ。長年のジャニーズ事務所の稼ぎで蓄財したジュリー氏の私財、そして性犯罪を犯したジャニー喜多川とそれを隠蔽したメリー氏からジュリー氏が相続した財産から支払うべきだろう。
ジュリー氏は腹心の東山・井ノ原を社長・副社長に据えて、会見の矢面に立たせ、後輩タレントの流出防止にも繋げようとしている。そんなジュリー氏の犠牲になるよりも、他の事務所に移籍すればもっと輝けるジャニタレもいるはずだ。自分の将来をよく考えてほしい。
[PR]